2022年改正 石綿事前調査報告制度のポイント｜誰が・いつ・何を

アスベスト関連の法令はここ数年で大きく改正されました。解体・改修の発注者・施工者が押さえるべきポイントをまとめます。

事前調査の義務（全工事対象）

2022年4月以降、建築物の解体・改修は規模を問わず石綿の事前調査が必要です。書面調査と現地の目視調査を行い、必要に応じて分析調査をします。

有資格者による調査

2023年10月からは、事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行うことが必要になりました。

調査結果の報告義務

床面積80㎡以上の解体、請負金額100万円以上の改修などは、調査結果を電子システムで労基署・自治体へ報告します。

発注者が知っておくこと

調査・除去には費用と工期がかかります。見積もり段階で「アスベストの扱い」を必ず確認しておくと、後の追加費用トラブルを防げます。